皆さん、参議院選挙の投票は行かれたでしょうか。勿論投票されましたよね！
参議院選挙の最終結果
政党別獲得議席数（比例選挙）:
◦ 自民党: 39議席
◦ 公明党: 8議席
◦ 与党合計（自民党＋公明党）: 47議席
◦ 立憲民主党: 22議席
◦ 日本維新の会: 7議席
◦ 国民民主党: 17議席
◦ 共産党: 3議席
◦ れいわ新選組: 3議席
◦ 参政党: 14議席
◦ 日本保守党: 2議席
◦ 社民党: 1議席
◦ チーム未来: 1議席
◦ 無所属: 8議席
過半数割ったとはいえ、自民＋公明計47議席。もっと減ると思ったんですが・・・・。自民党は戦後最低レベルの獲得議席数に沈んだそうで、石破首相は責任を取って続投する意向を表明し、多くの批判の声が寄せられている。
麻生太郎氏が「総理の続投は認めない」とし首相交代を示唆する発言を行っている。
何度も続投して、いつ本当に「責任」取るのかな？
個人的には日本誠真会と無所属連合、日本保守党、場合によってはNHK党も一緒にな
ってくれれば最強なのにな～と思うのは私だけ？
党をまとめようとすると必ず意見が割れ分裂するので、まとめようとはせず個々の意見を尊重し、国民の意向や意見を交えて作り上げていくスタイルにできないのかなと思う。
一般の会社でもそうだけど、人数が多ければ多いほど論点がズレたり決定できず持ち帰りになったりする。会議にも時間を要する。
一番詳しいのは実務をしている担当者だから、派遣でもアルバイトでもしっかり意見を吸い上げ反映できるようにした方がいい。会議に参加できない従業員にアンケート用紙を配布（またはAIで作成する）等。
全ての従業員に参加してもらい、より良い職場の環境作りが会社の発展につながり、それが自分たちに帰ってくるわけですから、何かのテーマを掲げた時は全員参加型で取り組む必要があります。個々の意思がどこに向けられているか日頃からウォッチするこも重要。
とにかく日本人は時間の使い方が下手。会議に時間を割くのは自分のみならず他者の命を無駄に縮めていると自覚して欲しい。
やるなら一秒たりとも無駄にせず、命を懸けて会議に臨んでほしいわけです。特に国会では。
時々国会答弁を見ていると、面白いけど情けなくなります。「今だけ金だけ自分だけ」
の政治家が多すぎてゾッとするくらい。だから日本は落ちていくんだって理解できるので、政治に無関心な若者たちにもこの事実を知って欲しいですね。
参政党は今回躍進し議席数を大幅に増加。
神谷さんは党を発足する前から動画見てましたが随分変わったかな～という印象。人相も変わってしまったし。個人的には距離を置くようになりました。しかしながら日本を良くしたいと思う党員も多くいらっしゃいますから、今後に注目です。
世界情勢
＜ロシアゲート＞
今、アメリカ中でこの話題で持ち切り。
トゥルシー・ギャバード（国家情報長官）は、ロシアゲート疑惑がオバマ氏によって捏造されたと発表したからです。
ロシアゲートとは 2016年のアメリカ大統領選挙において、ロシアがハッキングを通じて介入し、ヒラリー・クリントン氏が勝つはずだった選挙をドナルド・トランプ氏が勝利した、という不正選挙疑惑のこと。
約2年間、4000万ドル（約60億円）もの公費を使って特別検察官による捜査が行われました影響で、トランプ大統領本人やその家族、政権幹部への攻撃や逮捕、投獄も発生した。 その目的は、トランプ大統領の弾劾することにあった。
国家情報長官（CIAを含むアメリカ政府の全16の情報機関を取りまとめる最高責任者）のギャバード氏は、「ロシアにはアメリカ大統領選挙で電子投票システムをハッキングする意思も能力もなかった」という当時のアメリカ情報機関による機密報告書を発見し、機密を解除して公開。
オバマ氏は当時の報告書をロシアの介入があったことにするよう指示し、機密文書は書き換えられ、ディープステートによってマスコミにリークされた。これがロシアゲートの始まり。
ギャバード長官は、この件に関する全ての文書をアメリカ司法省に送付し、オバマ氏の側近を含む関係者の刑事責任を追及すると明言。
この疑惑は以前から噂されていたので、オバマもいよいよTHE ENDになるのかな。
＜ イスラエルとイランの紛争＞
トランプ大統領がイスラエルにイラン攻撃の許可を与えたという見方が強まっておりタッカー・カールソンは、イランがBRICSの一員であり、ロシアや中国と強固な軍事・経済関係を築いているため、イランへの攻撃は容易に世界大戦に発展し、アメリカが敗北する可能性があると警告している。
• トランプはロシアに対し「サプライズ制裁」を発表。ロシアおよびロシアと取引する国（中国、インドなど）への100%の追加関税と、NATO経由でのウクライナへのパトリオットミサイルなどの武器供与再開を含む。
この制裁には50日間の猶予期間が設けられており、これはプーチンがウクライナでの戦争を終結させる機会を与えられたと解釈されている。
この措置は、リンジー・グラハムなどの共和党ネオコン議員からの圧力に対し、トランプが「最悪ではない選択肢」として導入したものという見方もある。
モスクワの富裕層や証券市場はこの発表を好意的に受け止めており、水面下での米露当局者間の対話が続いている可能性も示唆されている。
日本は25%の関税通知を受け、他の国々（イギリス、インド、EUなど）がアメリカとの合意に向けて動く中で、交渉に取り残される可能性が示唆されている。
実は水面下でより複雑な交渉や駆け引きが行われており、日本の関税問題も予想を超える状況でなければおそらく、別の取引がなされた結果とみていいでしょう。