わずか2週間での選挙運動で結果が出た一昨日ですが、皆さん選挙には行かれましたでしょうか。
当日は雪の影響もあり、投票率が低く思えましたが、開票すると55％を超える数字で、４７都道府県のうち３９都道府県で前回選を上回っていました。
国民の意識も高かったように思えます。
結果は自民党の歴史的勝利。
これはもう筋書き通りという感じでしょうかね。
この短期間の選挙運動で高市さんが人気ですから多くの人は投票するのも予想の範疇。勿論、組織票の力もかなりあったかと思われます。
連立与党で352、議席数が465だからほぼ76％の議席を獲得、圧勝でした。
衆議院選挙2026｜議席数（主な政党）
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政党・グループ |
議席数 （合計465） |
備考 |
| 自由民主党（LDP） | 316 | 単独で衆議院 3分の2超獲得 |
| 日本維新の会（JIP） | 36 | 連立与党。合計352 |
| 中道改革連合 （立憲＋公明） |
49 |
大幅減 （議席激減） |
| 国民民主党（DPFP） | 28 | 小幅増／維持 （前回比較） |
| 参政党 | 15 | 前回2→15躍進 |
| Team Mirai | 11 | 新党・今回初議席 |
| 日本共産党（JCP） | 4 | 議席減少 |
| れいわ新選組 | 1 | 大幅議席減 |
| 減税日本・憂国連合など | 1 | 少数議席 |
| 日本保守党 | 0 | 前回議席喪失 |
| 社会民主党（SDP） | 0 | 議席なし |
＜懸念点＞
これだけ与党が議席を確保すると、ブレーキ役の野党が機能しなくなる。つまり与党が暴走しても止められず、議案が可決されてしまう。こうした危機感がとてもあります。高市政権が悪いとかではなく、バランスの取れた体制がこの世では必須だからです。
＜落とし穴＞
高市政権の 「2年間限定で食料品の消費税ゼロにする」公約案ですが、例えばお米の値段が今年になってまた上がっていることを考えると、それで消費税０までできなかったとしても少しでも下げたのなら、「下げました」となる。しかし実質、上がったものが下がっただけなので、下げられた錯覚が起きやすい。
2年間という限定表現。
年5兆円前後の税収減になるから、こういう表現になったのかもしれないし、流通コストが上昇した場合も想定して期間限定を設定しておいた方がやりやすいのも分かるけど、これでは恒久的に国民の生活が楽になるわけじゃない。
「2年間楽にしてあげたからその後、財政難になったので消費税１５％ね」と言われる可能性もあり、恒久的に安定した生活ができるようなな案を掲げないと意味がないものになる。国はいつまでも「税金に頼るのではなく、別の財源獲得に早く着手すべき」と思う。
それにはシンガポールのような国が稼ぐ仕組みが良いモデル。
シンガポールの財源は国が土地・企業・金融資産を戦略的に保有・運用し、その利益を社会保障・教育・住宅に還元している。
だから税率は比較的低くても国が回る。国民からお金を取らなくても国が稼ぐので国民も楽に暮らせるという仕組み。
日本は技術もあるし、先日成功した特殊なレアメタルの採取にも成功している。
こうしたものをもっと世界に生かしていくことで、国自体が豊になるのではないかと思うのです。
| 観点 | シンガポール | 日本 |
| 国の役割 | 国が投資家として動く | 国は主に徴税・再分配 |
| 主な財源 | 国営投資（政府系ファンド） | 税金＋国債 |
| お金の生み方 | 資産を運用して増やす | 国民から集める |
| 社会保障 | 貯蓄＋支援のハイブリッド | 現役世代が支える構造 |
ただ、国が土地・企業・金融資産を本当に任せられるのか、グローバリスト達がこれを握ってしまったら・・・と思うと怖いところ。
なので私個人としては原口一博さん率いるゆうこく連合がとても気になっています。
是非、日本の未来の為に活躍して欲しいなと思っています。
＜自給率問題＞
また、食料の生産構造は持続可能か、国は「食」をどう位置づけているのかという部分、もっと自給率を上げていかないと輸入に依存している今の状況では未来はもっと厳しくなります。
色々と課題はあるのですが、まずはやはり私達に直結している食料や消費税問題を早く解決して欲しいと願っています。