日米貿易協定の関税について
• 関税引き下げと大規模投資:
日米合意により、自動車関税が25%から15%に、総税も25%から15%に引き下げられた。この引き下げは4月2日に発効したとされている。
代償として、日本がアメリカに対し5500億ドル（日本円で約80兆円）もの大規模な対米投資を行うことになった。
この投資から生じる利益の90%がアメリカ（アメリカの納税者）に、日本にはわずか10%しか分配されない。
• 投資の使途
日本がアメリカに「寄付する」ような形となり、具体的には中国で製造されているジェネリック抗生物質の製造工場建設（150億ドル）や、原子力発電所の建設、アラスカのパイプライン完成などの投資が挙げられる。
• 日本政府の主張と批判
石破総理は、「関税よりも投資だ」という自身の提案に沿ったものだと主張し、日米両国の利益を実現するものだと述べている。
この合意はトランプ大統領自身がアメリカ国内の投資を指揮できる**「ソブリン・ウェルス・ファンド（政府系ファンド）」に類似している**と指摘される。
特筆すべきは、このファンドの資金がアメリカ国民の税金を一切使わず、全て日本からの資金で賄われる点。
自動車関税25%の回避が実現した証拠として、トヨタやホンダなど日本の自動車メーカーの株価が上がっている。
日本をどこまで骨抜きにしたらいいのか、日本政府が機能していないのがよく分かる結果です。
オバマ政権下の「ロシア疑惑」捏造疑惑
オバマ政権が２０１６年トランプ氏の当選を無効化するために、ロシアの選挙干渉に関る虚偽の情報を捏造し、メディアと共謀してそれを広めたという重大な疑惑について
疑惑の核心: 元国家情報長官のタルシ・ガバード氏が公開した機密文書によると、オバマ大統領とその国家安全保障チームは、虚偽と知りながら情報機関の評価（Intelligence Community Assessment: ICA）を作成するよう指示したとされている。
このICAは、ロシアが2016年の大統領選挙に干渉し、ドナルド・トランプ氏の勝利を助たという「でっち上げられた物語」
を広めることを目的としていたとされる。
• 主な関与者とされる人物:
◦ バラク・オバマ元大統領
◦ ジョン・ブレナン元CIA長官
◦ ジェームズ・クラッパー元国家情報長官
◦ ジェームズ・コミー元FBI長官
◦ アンドリュー・マケイブ元FBI副長官
◦ スーザン・ライス
• 具体的な不正行為とされる内容
根拠のない情報を基に評価を捏造「粗悪な情報源」からの情報を利用し、虚偽の主張を裏付ける証拠や信頼できる情報を隠蔽。
◦ プーチンの意図の歪曲
プーチンがヒラリー・クリントンに関する最も決定的な情報を選挙後に公開する計画であったにもかかわらず、ブレナンらがこの情報を意図的に隠蔽。
◦ 大統領日報の差し止め
2016年12月8日に作成された大統領日報（Presidential Daily Brief）は、ロシアや
犯罪者が票数に影響を与えなかったと記載していたが、「新たな指示」により発行直前に差し止められたと報告。
◦ メディアとの共謀:
オバマ政権の関係者がメディアと協力し、虚偽の情報を広め、トランプ大統領の正当性を損なうことで、彼に対する「何年にもわたるクーデター」を画策。
• 「クーデター」と「反逆罪」の主張
公開された証拠は、オバマがこの情報評価の捏造を主導したことを「直接的に示している」とされており、これは「アメリカ国民に対する、そして我々の共和国に対する何年にもわたるクーデターであり、反逆的な陰謀」であるとされている。
• 司法省への付託:
ガバード長官は、これらの文書と証拠を司法省（DOJ）とFBIに付託し、その「犯罪的意味合い」を捜査するよう求めている。
• ピューリッツァー賞の剥奪要求
ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストがこの「デマの永続化」に対してピューリッツァー賞は剥奪されるべきと主張。
オバマ以下、主要メンバーのDSが逮捕される日も近いかもしれません。
これがきっかけで世の中の嘘が暴かれ、人々が真実に関心を持ってもらえる、そういうタイミングになってきているのでしょう。